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>>>> メルマガ「こんぱす」2011.08月号 <<<< ~グローバルリスクへの対応
                   2011.08.06(Vol.029)

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   9月15日(木)開催!
   120種類のプロのノウハウを目撃してください! 
   『伝わる取説』の作り方講座【実践編】
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取扱説明書制作にかかわる皆さまへ

こんにちは!
突然のお便り、失礼いたします。 NPO セフティマネジメント協会です。
今日は、あなたの会社にとって、とても大切なお知らせがあります。

その前に、あなたの会社の取説について質問させてください。
重要なお客さまから、取説がわかりづらい、必要な情報が見つけられない、といった苦情はありませんか?  

欠陥ってどういうこと?
もし、そのような苦情があるとすると、それはヒヤリハットです。
そのままにしておくと、ユーザーが製品を間違った使い方をしてしまって、重大な製品事故に発展するかもしれません。

情報が見つからない、わかりづらい、読みづらい・・・このような取説は、PL 法では「欠陥」と定義されることだってあるんです。それって、大きなリスクですよね?

会社のリスクを低減するだけじゃなく、ユーザーに喜んでいただける「伝わる取説」を作るためのセミナーが。実はあるんです。

今の取説のどこに問題があるのか、それはなぜ問題なのか、どうすればよいのか?

つい、おかしてしまうミスなどの事例を紹介しながら、120 種類のプロのノウハウを惜しみなく公開します。

■ 開 催 要 領

○開催日時
2011年9月15日(木) 10:00~15:30(受付9:30)
※ 15:40から事前予約限定5社に対して「取説」無料相談(1社10分程度)。必要に応じて貴社の「取説」をご持参下さい。

○場   所
機械工具会館 3F会議室 東京都港区芝5-14-15 
TEL: 03-3451-5553 
http://www.k-kaikan.co.jp/access.html

○参加費用
一般参加企業1名/14,000円 協会会員1名/10,000円 

○申込及び支払方法
添付のセミナー参加「申込書」に必要事項をご記入の上、当協会へFAXでお送りください。参加費は、申込書が到着後、請求書をお送りいたしますので、指定の口座へお振込みください。 

○定   員
40名(申込み順)

■ 申込およびお問合せ先
特定非営利活動法人 セフティマネジメント協会事務局
TEL:03-5614-4752 FAX:03-5614-4477(担当:大越)

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 中国の保険事情~上海の風  ■ 第29 回 □ 

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ニイハオ!中国保険ブローカーの大八木です。
上海から毎月、現地事情や中国の保険、リスク対策に関する情報を皆様にお届けしています。

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先日、中国における損害賠償水準が、今後大きく変化するだろうと感じるニュースがありました。「農村戸籍者に都市戸籍者と同じ賠償水準が適用された」というものです。

ご存知の通り、中国の戸籍には「農村戸籍」と「都市戸籍」の2種類があり、社会保障などの面において大きな格差が存在しています。現在、徐々にこの格差をなくするべく、法律の調整が進められています。 

前回のメルマガで、7月1日から施行された社会保険法の新規定が、「戸籍を超えて社会保険の移転を可能にする」ことを目指していると紹介しました。これもその大きな流れの一つです。

先のニュースについて、詳細をご紹介しましょう。

● 農村戸籍と都市戸籍の賠償水準が同一化の方向へ

6月9日の東南商報によると、昨年7月1日に施行された権利侵害責任法(侵権責任法)17条の「同一の権利侵害行為によって複数の死亡者が出た場合、同金額にて死亡賠償金を決定することができる」との規定に基づいて、浙江省寧波の裁判所が初めて、農民に対する損害賠償金額を都市戸籍者の基準で算出する判決を下しました。

事件は今年4月に発生した交通事故から始まります。寧波の物流会社の大型牽引車がトラックに衝突し、トラックに乗っていた2名が死亡。その被害者家族が、物流会社に対して損害賠償を求めました。

戸籍上、この死亡者の一人は都市住民扱い、もう一人は農村住民と区分されていました。交通事故処理に関する法律が規定する計算式にて、このケースでの死亡賠償金を算出すると、都市戸籍者は約60万元(約780万円)、一方農村戸籍者は約28万元(約364万円)で、都市戸籍者の半分以下となります。

裁判所では協議の結果、「同命同値」という判断を下し、被告の物流会社は、被害者2名に対して都市戸籍者の基準で死亡賠償金を支払うことに同意しました。最終的に支払われた金額は、葬儀費、養育費等を含む計160万元(約2,080万円)となりました。

● 高騰する物価、上がる最低賃金、変わる賠償水準

中国では、特に食料品の物価高騰が激しく、ここ1年ほどで20~30%ほどは高くなっています。最低賃金は、2010年に全国31の省と市で引き上げられ、全国の年間平均上昇率は24%。北京では7月から2011年1月までの半年間で約21%の増加でした。この数字で、中国庶民の「お金」に対する感覚が大きく変化していることを感じていただけるかと思います。

中国でのビジネスには、この感覚を理解しておくことが不可欠であると言えるでしょう。企業は、こういった変化に伴って上昇する賠償リスクについて、対策をきちんと講じておく必要があります。

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